この利用規約は、KiTAiCHI lab(以下「当方」)が提供するホームページ制作・更新サービス、バナー制作サービス(以下「本サービス」)の利用について規定するものです。本サービスに申込みをされる方(以下「お客様」)は、利用申し込みを行った時点で、本規約の内容をご承諾いただいたものとみなしますので、お申し込みの前に必ず本規約の内容をご確認ください。
本規約は、当方がお客様に提供する本サービスを利用するための契約内容および申込み方法等について定めるものです。
第2条(本規約の適用範囲および変更)
- 本規約は、当方およびお客様との間に適用されます。
- 当方は、お客様の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更後は、当方ホームページ上に表示した時点より効力が生じるものとし、お客様は変更後の規約に同意するものとします。
- 当方からお客様に対する通知は、お客様があらかじめ指定する電子メールアドレス宛に通知する方法または当方ホームページの掲載により行います。
- 当方がお客様に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知がお客様に到達しなかったとしても、変更後の本規約が適用されるものとします。
本サービスは、お客様がインターネットに接続されたサーバー環境においてホームページで情報提供を行う為に、当方がホームページの制作、サーバーとドメインの取得および設定、バナーの制作、その他付帯関連する業務をお客様に有償で提供するものです。
第4条(本サービスの内容)本サービスは、第3条記載のサービスについて、当方がお客様に当該サービスの利用権利を提供するものであり、お客様に利用権及び所有権を譲渡するものではありません。従いまして、本サービスが終了した場合、お客様は本サービスの利用は一切できません。
第5条(本サービスの再委託)当方は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部または一部を当方の管理下において第三者に委託することができ、お客様は事前に承認したものとみなします。
第6条(本サービスの一時的な中断)下記に該当する場合には、当方はお客様に事前に通知することなく一時的に本サービスの運用の全部または一部を中断・停止することができるものとします。
- 本サービスに関連するシステム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)およびソフトウェアの保守、点検、修理、変更を定期的または緊急に行う場合。
- 当方の過失に基づかない電気通信設備や通信網およびソフトウェアの保守上または工事上、並びに障害等やむを得ない事由が生じた場合。
- 地震、噴火、洪水、津波などの天災地変により本サービスの提供ができない場合。
- 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができない場合。
- 法令による規制、司法命令等が適用された場合。
- 運用上、技術上、当方が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。
- その他、当方が本サービスを提供するにあたり合理的理由により必要であると判断した場合。
- 本サービスの一時的な中断があり、通知ができる場合には本サービスのホームページと電子メールでのみ通知いたします。
- 当方は本条1項および2項に基づき、本サービスの運用の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた客様または第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。
- 当方は、営業上、業務上の都合により、お客様に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
- 当方は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前までにその旨を当方指定の方法によりお客様に通知します。
- 当方は、本サービスの廃止により、お客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
本サービスの申込みは、お客様が本規約を承諾の上、「お申し込みフォーム」より申込むものとし、正常に申込が行われた場合には受領メールをお送りしますが、本時点においては契約の完了を示すものではありません。当方は申込みの際、お客様に本人確認のための書類提出を求める場合があり、お客様はその旨を了解します。
第9条(当方による申込みのお断り)当方は以下の何らかに該当する場合、本サービスの申込みをお断りする場合があります。
- 申込み内容に不備がある場合。
- お客様が申込みに際して、当方に虚偽の内容を申告した場合。
- 以前当サービスをご利用になり一度解約されていた場合。
- 関係諸法規、条例に違反するか否か、また公序良俗や名誉毀損、誹謗中傷に反しないか否か、並びに他人の著作権その他の権利を侵害または侵害する恐れがある場合について等、一般的な理解の範囲で当方が不適当と判断した場合。
- 風俗営業等、当方が不適当と判断した場合。
- 与信管理上、当方が不適当と判断した場合。
- その他、当方が本規約に準じて不適当と判断した場合。
お客様が本サービスを「お申し込みフォーム」より申込み、第11条により本サービスの契約が成立したものとみなされるまでの間は、お客様は申込みをキャンセルできるものとします。契約成立後のお客様のご都合によるキャンセル・解約につきましては、いかなる理由があっても返還されません。
第11条(契約の成立)当方からお客様へメールにて申し込み受理の連絡を行った時点で本サービスの契約が成立したものとみなします。
第12条(著作権)
- ホームページのデザイン、HTML、プログラム等の著作権は当方に帰属し、お客様よりご提供いただく原稿・画像などの素材の著作権はお客様に帰属します。
- お客様よりご提供いただく素材を当方が加工し本サービスのホームページに掲載する場合、当該加工素材の著作権はお客様に帰属するものとしますが、当該加工素材の使用用途は本サービスの利用のみに限ります。
- お客様が当方に提供する素材について、お客様と第三者の間で発生した著作権、商標権、意匠権等の知的所有権等の問題について当方は一切関与しないものとします。
- 前項の問題が発生した場合、お客様は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当方に何等の損害を与えないものとします。
本サービスはWindowsXP以降および、Apple MacOS X以降のPC、iPhoneおよび、Androidのスマートフォンのみを動作対象とし、WindowsPCの場合はMicrosoft Edge、Firefox、GoogleChromeの各ブラウザ最新版での閲覧、MacOSの場合は、Safari、Firefoxの各ブラウザ最新版、スマートフォンの場合はSafari最新版、GoogleChrome最新版での閲覧を動作対象とし、お客様は、ホームページの閲覧や更新を行うためのパーソナルコンピュータや通信機器、ソフトウェアおよびその他付帯関連する機器等、本サービスの利用や閲覧するために必要な環境を自己の負担と責任をもって準備します。
第14条(届出内容の変更)お客様は、当方への届出内容に変更があった場合は、当方指定の方法で、当方に対し速やかに変更の連絡をするものとします。
第15条(素材の提供)契約完了後お客様は、当方が指定する素材を速やかに提供するものとし、内容等は全てお客様から提出されたものを使用するため一切の責任は負いません。
第16条(納品までの期間)お客様より当方に素材の提供が完了してから、納品までの期間はお客様と別途打合せの上決定するものとします。目安として、ホームページ制作の場合、素材の提供から1~3ヵ月程度、バナー制作の場合1~3営業日程度で納品いたします。
第17条(納品までの修正)ホームページを納品するために当方はお客様へホームページご確認依頼メールをお送りいたします。その際、お客様は下記の条件を承認します。
- ホームページの修正に関して、お客様は過度な要求を繰り返し、当方の業務が著しい支障を来たさないようにします。
- 納品までの修正の期間は最大で契約成立日の翌々月末とします。
- お客様理由で大幅な変更(ホームページの構造、グローバルナビゲーションの変更等)、ページ内容の全体的な書き換えなど、大幅な修正を行う場合には、別途制作費用等を請求します。
- 当方は本サービスの提供準備が整い次第、お客様に対し修正確認依頼メールをお送りいたします。
- お客様は当方より修正確認依頼メールが到着した後に速やかに修正確認を行うものとしますが、修正確認依頼メール送付後7日が経過した時点で修正確認は完了したとみなします。
- ホームページの内容・構成・修正等に関して、お客様が責任を持って確認していただき、万が一間違い等があっても保証責任を致しません。
- お客様は、次の各号に揚げる料金を当方に支払うものとします。
・月額料金
・オプション料金 - 銀行振込手数料及び料金の支払いに際して生じるその他の費用については、お客様がこれを負担するものとします。
- 当方は、第19条において既定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当方のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客様に知らせます。
- 当方は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当方のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれをお客様に知らせます。
- お客様は、本サービスの利用契約の申し込みの際に、初回月額費用12ヶ月分を前払いとして当方の銀行預金口座へ振り込むこととします。入金確認後にホームページの制作を開始します。
- 当方、特定のお客様について、前項と異なる支払い方法を定める場合があります。
- 支払い料金については、ご利用月の前月25日までに当方指定口座にお振込みください。
- サイト公開前に無料でサーバーをご利用頂ける期間は最大3ヶ月となります。
- 当方への銀行預金口座への振込の際に生じる振込手数料はお客様負担となります。
- お支払いは、12ヶ月、24ヵ月、36ヶ月からご選択いただけます。
当方が請け負う更新・および修正の範囲は、下記の内容になります。
- テキストの追加・削除・修正
- 画像の追加・削除・修正
本サービスの利用契約の存続期間は、課金発生月またはリニューアル制作月から12ヶ月以上とし、12ヶ月経過後は第25条に定める解約をもって契約期間満了日とします。
第25条(お客様による解約)
- お客様は、本サービスを本条第2項の手続にて解約することができます。
- お客様は、契約満了日の45日前までに当方にメールにてご連絡をいただければ、契約満了日をもって本サービスの利用契約の解約となります。契約満了日の45日前までにご解約のご連絡が無い場合は自動更新となります。
お客様が本サービスの申込み後、以下のいずれかに該当することが判明した場合、当方は何らの通知、催告することなく、本サービスを解約することができます。
- 本規約のいずれかに違反し、本規約に基づく責務を履行しない場合。
- 破産、民事再生手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始、特別清算申立、特定調停申立、あるいはこれらのための保全手続の申立がなされ、あるいは受けた場合。
- 自己振出の手形または小切手が不渡りとなった場合。
- 差し押え、仮差押え、または競売の申し立てがあった場合、若しくは公租公課の滞納処分を受けた場合。
- 信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合。
- 本サービス申込の登録事項において、虚偽の記載が判明した場合。
- 当方に断りなく、当社以外の業者に本サービスの変更等を委託した場合。
- 当方が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合、または支払を拒否した場合。
- 過度な要求を繰り返し、または義務や理由のないことを強要し、当方の業務が著しい支障を来たした場合。
- 本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なった場合。
- メール・電話での意思疎通が困難であると当方が判断した場合。
- お客様の故意または過失によって当方に何らかの不利益が生じた場合。
- その他、当方が不適当であると合理的に判断した場合。
お客様は、本サービスを利用する場合、以下の行為を行わないものとします。当方が、これらに該当すると判断した場合には、お客様に対して利用停止措置、もしくは強制解約できるものとします。
- 本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為。
- 本サービスを当方の許可なく第三者に利用させる行為。
- 第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為。
- 当方もしくは第三者の著作権、商標権、肖像権等の知的財産権やプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- 当方もしくは第三者を誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。
- 当方または第三者の情報を改ざん、消去する行為。
- ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。
- 当方のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為および運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
- 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段(いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。)により他者の個人情報を取得する行為。
- 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは嫌悪感を抱く電子メールや嫌がらせメール(そのおそれのある電子メールを含みます。)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
- 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
- わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
- 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
- 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為。
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
- 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為。
- 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為。
- ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
- 選挙の事前運動、選挙運動(これらに類似する行為を含みます。)および公職選挙法に抵触する行為。
- 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為。
- 人を自殺に誘引または勧誘する行為。
- 公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当方が判断した行為。
- 上記各号の他、法令または本規約に違反する行為。
- その他、当方が不適切と判断する行為。
- お客様の都合またはお客様が本規約に該当し解約となった場合は、お客様より当方に支払われた本サービスに関する利用料金のうち、サービスをご利用になられた期間の料金は、いかなる理由といえども返還しないものとします。
- 当方に瑕疵があり本サービスの解約に至った場合は、当方はお客様に合理的範囲において利用料金の返金を行うものとします。
- 当方は、本サービスの内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行なわないものとします。
- お客様が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、お客様が自らその責任において解決するものとし、当方は一切責任を負わないものとします。当方に対して、第三者から、掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、お客様は自己の責任と負担において対応するものとします。
- 当方は、本サービスの利用に供するサーバー等の装置、ソフトウェアまたは電気通信設備、通信網の瑕疵、動作不良、または不具合によりお客様に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
- 当方は、本サービスの提供を中止したことにより生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。
- 当方は、本規約で特に定める場合を除き、お客様が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- 当方の故意または重過失が理由でお客様に損害が発生した場合は、当方はお客様に対して損害賠償責任を負うものとします。その場合の賠償額はお客様が当方に支払った本サービス利用料金の相当額をその賠償額の上限とします。
- お客様が本規約に違反し当方に損害を与えた場合、当方はお客様に対して合理的な範囲の損害賠償請求を行うことができるものとします。
- 当方はお客様が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。
- 当方は、お客様が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサービスを提供します。また、当方は、一お客様契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。
- 本サービスで提供するドメインは、本サービスでのみ使用可能であり、お客様が第三者に譲渡することはできません。なお、ドメインの所有権は当方にあり、本サービスを解約した場合にはお客様がドメインを使用することはできません。
- 前項のサービスの利用を希望する場合には、本サービスお客様契約の申込の際に、その旨および希望するドメイン名を当方に通知するものとします。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
- 当方は第1項において定めるサービスが遅延し、または当方がそのサービスを提供しなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当方は、ドメイン名管理団体等の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当方は、ドメイン名のドメイン名管理団体等における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
- 当方は、前項において定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
本サービスにて提供するメール機能において、お客様は下記の行為をおこなわないものとします。下記の行為を行った場合、当該メールアドレスを予告無く削除または本サービスを解約させて頂く場合があります。
- 迷惑メール・ウィルスメールの送信
- 不特定多数の方への送信
- 大容量ファイルの送受信
- 短時間内での連続したメール送信
- スパムメール、大容量ファイルの受信
- その他の事項により、当サービスサーバーに被害が及ぶと判断した場合
本サービスで提供するサーバーは、本サービスでのみ使用可能であり、お客様が第三者に譲渡することはできません。
また当方は、サーバーの仕様を予告なく変更する場合があり、当方は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
お客様は本サービス提供におけるサーバーにおいて、下記の行為をおこなわないものとします。
- 動画ファイル、音声ファイル、その他大容量ファイルの公開、配信。
- 高転送量のコンテンツなどの設置、公開。
- サーバーに対し高負荷のかかるコンテンツ、プログラム、ファイルの設置。
- その他禁止事項に抵触する行為。
本サービスでは下記の開示や設置および利用はできません。
- FTP情報の開示
- サーバー情報、ドメイン情報、ドメインDNSの開示
- お客様持込みのCGI等のプログラムの設置
- ファイル置き場、ファイル共有スペースとしての利用
お客様が本規約に違反する行為により、当方および第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって紛争を解決し、当方に損害を与えないようにします。
第37条(準拠法)本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第38条(合意管轄)本サービスに関して、当方とお客様との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
第39条(本規約の改定)当方は、実施日を定めて本規約の内容を改定することがあります。その場合、本規約の内容は、改定された規約(以下、「新規約」といいます。)の実施日より、当該新規約の内容に従って適用されるものとします。
附則
制定:2012年2月16日
改定:2017年10月1日
2018年11月1日
2019年8月27日